【創設】人材開発支援助成金(人への投資促進コース) 無料診断のご案内です!!

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人材開発支援助成金(人への投資促進コース) の申請はお済でしょうか?

概要

人材開発支援助成金とは、
事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人への投資促進コースは、
令和4年4月1日より新設された申請コースで以下の5つの訓練が対象となり、
オンライン研修(eラーニング)と通信制による訓練も対象です。

1. 高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
 →高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成
2. 情報技術分野認定実習併用職業訓練
 →IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対する高率助成(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練)
3. 定額制訓練
 →サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成
4. 自発的職業能力開発訓練
 →労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成
5. 長期教育訓練休暇等制度
 →働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成の拡充

助成限度額

〇人への投資促進コース(成長分野等人材訓練除く)2500万円
※自発的職業能力開発訓練300万円

〇経費助成:受講者1人当たりの助成金の限度額
高度デジタル人材訓練 :20~150万円
成長分野等人材訓練 150~500万円
情報技術分野認定実習併用職業訓練:10~50万円
自発的職業能力開発訓練 7~200万円
※実訓練時間数や訓練を実施する機関により異なる

助成対象となる労働者

次のすべての要件を満たす必要があります。
1. 助成金を受けようとする事業所において、被保険者であること
2. 訓練実施期間中において、被保険者であること
3. 訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」に記載のある被保険者であること
4. 訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること
※情報技術分野認定実習併用職業訓練については、
 OFF-JTは実訓練時間数の8割以上、
 OJTは総訓練時間数のうちOJTの時間数の8割以上であることが必要。
※「実訓練時間数」とは、計画した総訓練時間数から支給対象外である時間(移動時間等)や
 対象外となる訓練内容の時間を除外した、本助成金の支給対象となる時間数を言います。
※定額制訓練を含むeラーニングによる訓練、通信制による訓練の場合は、この要件は適用されません。
 ただし、これに代わり、訓練機関が発行する「受講を修了したことを証明する書類(修了証等)」や
 LMSデータ(eラーニングによる訓練のみ)」などの書類により、
 訓練を修了していることを確認することとしています。

人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内(厚生労働省HP)

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この記事を書いた人

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