この補助金は採択金額が大きいところが特徴で、第７回では1,501万円～3,000万円が40%弱となっています。
事業再構築というと敷居が高いように思われがちですが、業種や業態の変更が必須というわけではありません。
新規の製品・サービスの販売・提供や、新規の製品の製造方法・サービスの提供方法があれば、要件を満たす可能性があります。
第７回の採択率は、過去最高ながら、51％となっています。
採択されるには、しっかりとした事業計画書を作成する必要があります。
＊これ以下は、関係者限りのネタバレがありますので、ご注意ください。
事業再構築補助金・事業計画書作成のポイント
①公募要領に記載されている「審査項目」に対応した事業計画書を作成すること。
特に、事業家点の４項目と再構築点の5項目が重要です。
この２つで１００点中８０点を占めているようです（他に加点あり）。
この採点は、審査員（中小企業診断士）３名の平均点のようです。
審査員は、各項目について、０・２・４・８・１０点の点数をつけるようです。
真ん中の６点がないため、少しでも物足りない記述だと４点がつく可能性があります。
②既存事業の説明に頁を割き過ぎないこと。
審査されるのは、補助事業（新事業）です。
頁数の制限もあり、補助事業の説明が舌足らずに終わってしまっては意味がありません。
既存事業に関する記載は、事業再構築指針に合致していることの説明や、既存事業の人材・技術・ノウハウ等が有効に活用されている場合の説明のための材料程度に考えるべきです。
③読みやすい事業計画書を作成すること。
審査員は、短期間で多くの事業者を審査しているようです。
行間を読むことや、決算書等の添付書類を隅々まで読むようなことは期待できません。
特に、上記の審査項目については、ハイライトをつける等、明瞭に記載することが重要です。
事業再構築補助金・事業化点のポイント
事業化点①
ここでは事業実施のための体制と資金力が問われます。
個人事業の場合、どうしても社内体制が弱いため、社外体制についてしっかり記載することが必要です。
なお、補助してくれる家族や、将来の雇用予定がある場合はそれも記載するべきです。
事業資金を自己資金で賄う場合は、決算資料でそれを示すことが必要です。
なお、企業の場合、事業主貸は自己資金ではありません。
金融機関から融資を受ける場合は、金融機関名・支店名や融資の進捗状況まで記載すると現実味があります。
事業化点②ここでは、市場ニーズや競合他社の動向分析といった、マーケティング要素が問われます。ＳＷＯＴ分析は必須であり、補助事業につながる強みや機会についてはしっかりと記載すべきです。大企業のナショナルブランドではないので、矢野経済研究所等のデータでは不十分です。地元のデータが欲しいところですが、それがない場合は既存顧客等に対するヒアリングやアンケートを実施すべきです。競合分析については、足を運んで調査すべきです。
事業化点③
ここでは補助事業の優位性や収益計画・スケジュールの妥当性が問われます。
競合他社と比較した優位性については、数値等、できるだけ客観的な比較が望まれます。
ネット販売の場合は、競合他社との比較が必須だと思われます。
収益計画については、単価×販売個数、客単価×来店客数といった、売上数字の根拠の示すことが必要です。
また、年々売上が増加する場合、その増加率の根拠の説明も必要です。
課題やリスクの解決方法も、この項目で評価されます。
事業化点④
ここでは、補助事業の費用対効果が問われますが、具体的な目標値が設定されているわけではありません。
判断が難しいところがありますが、具体的な数字による説明が必要です。
それより、既存事業の人材・技術・ノウハウ等の活用や、既存事業とのシナジー効果に力点を置いた方がよいかもしれません。
事業再構築補助金・再構築点のポイント
再構築点①
ここでは事業再構築指針への適合性や事業のリスクが高いかどうかが問われます。
全く異なる業種・業態への進出はもちろん、BtoBビジネスからBtoCビジネスへの進出（あるいはその逆）の場合も大胆な事業再構築と見られるので、明確に記載します。
投資額が大きいことはリスクが高いと評価されます。
再構築点②
ここでは新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰等による売上高ないし付加価値額の減少が著しいか、それにより事業再構築を行う必要性や緊要性が高いかが問われます。
具体的に数字を記載して説明することが必要です。
決算資料に数字があるというのでは不十分です。
再構築点③
ここでは、「選択と集中」やリソースの最適化を図る取組であるかどうかが問われます。
ここで点数を稼ぐためには、既存事業の説明の記載から工夫することが必要です。
転用したり、再配分したりできる経営資源があることや、既存事業で止めるもの（撤退商品・廃棄設備等）があることを明らかにします。
再構築点④
ここでは地域のイノベーションに貢献し得る事業かが問われます。
しかし、現実問題として、中小企業に先端的なデジタル技術を活用したり、新しいビジネスモデルを構築することを求めるのは酷です。
地域経済の発展への貢献ということで、地元の下請企業への発注や地元食材の使用で十分かと思われます。
何もない場合は、地元から新規に雇用する計画があると記載しておけばよいでしょう。
再構築点⑤
ここでは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業となっているかどうかが問われます。
この項目は、第７回から加わったものですが、再構築点③にも似たような評価の観点があり、解釈が難しいところです。
無人販売やロボット化は該当するものと思われます。
テイクアウトやデリバリーが該当するかは微妙だと思われます。
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